中古車をはじめ、自動車を購入したり所有したりすると税金がかかります。「自動車税」がその代表的なものですが、実は自動車税以外にも税金がかかり、その支払い時期が決められています。
この記事では、自家用中古車の購入や所有にかかる税金の種類、その支払い方、税額の算出方法などをご紹介します。（※なお、税制は2019年1月1日時点のものです。）
自動車税
自動車の所有にかかる種々の税金のうち、代表的なものが自動車税です。自動車税は自動車の所有に対して課せられる税金で、毎年、4月1日時点における所有者に対して課税されます。
自動車税の額
自動車税の額は排気量ごとに決められています。例えば、1,000cc以下の自家用乗用車なら29,500円、1,000cc～1,500ccの場合は34,500円などです。軽自動車なら10,800円です。
自動車税の納入方法
前述したように、自動車税は4月1日時点における所有者が払います。納入期限は5月末までです。納入先は各都道府県で、道路の整備費用などにあてがわれます。ただし軽自動車は都道府県ではなく市町村に納税します。
前のオーナーが自動車税をすでに支払っている中古車を購入した場合、その車を登録した次の月から4月1日までの自動車税を月割計算で払わなければなりません。ただし軽自動車には月割り制度がないので、購入時に自動車税はかかりません。
自動車取得税
自動車取得税は自動車の購入に対する税で、取得価額が50万円超である車が対象です。自動車取得税は都道府県や市町村の道路整備に使われます。なお自動車取得税は2019年10月に廃止され、環境性能割に変更される予定です。
自動車取得税の額
自動車取得税は、自家用自動車には原則として「取得価額」の3%、軽自動車には2%が課されます。
「取得価額」は、購入金額とは異なります。「取得価額」は「課税標準基準額」に「残価率」をかけたもので、だいたい車両本体価格と主要オプション価格を合計した額の90%になります。課税標準基準額とは、「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載された基準値のことです。残価率とは、車の減価償却を行うための掛値で、車の経過年数ごとに決まっています。取得価額と自動車取得税の計算方法は複雑ですので、以下にまとめておきます。
・取得価額=課税標準基準額×残価率 (1,000円未満切り捨て)
・自動車取得税=取得価額×3% (軽自動車の場合2%)
自動車取得税は中古車にもかかりますが、経過年数が6年以上の中古車は残価率が非常に低いため取得価額が50万円を下回り、課されないことが多いです。
自動車取得税の納入方法
中古車販売店やディーラーから自動車を購入する場合、自動車の購入費用に自動車取得税が含まれており、代わりに申告・納税してくれる場合がほとんどです。そうでない場合は、車の登録時に運輸支局内にある税事務所で納めます。軽自動車の場合は、全国軽自動車協会で納めます。
自動車重量税について
自動車重量税は車両重量に応じて課される税金です。車検の際に車検期間分を納税しますが、車検が残っている中古車を購入した場合、支払いの必要はありません。
自動車重量税の額
自動車重量税は自動車重量と車検期間に応じて定められている国税です。例えば、0.5t以下の普通自動車には4,100円が課されます。軽自動車には重量の違いはなく、車検期間ごとに一律の税額が定められています。
自動車重量税の納入方法
自動車重量税を払うのは、基本的に新車の購入時と車検時です。車検時の自動車重量税は車検を行う業者に納付すれば良いのですが、ユーザー車検の場合は陸運局(軽自動車なら軽自動車検査協会)に自分で納めます。
その他の費用
自動車の購入・所有にあたり、上記の３つの税だけでなく、消費税やその他の費用がかかります。
自賠責保険料
自動車を所有する際、強制的に加入させられるのが自賠責保険料で、自動車事故の被害者の救済にあてられます。自賠責保険料は車検時に次の車検までの期間分を払います。車検が残っている中古車を購入した場合、新オーナーは次の車検まで払う必要はありませんが、最近は前オーナーに未経過分を還付し、新オーナーに未経過分の支払いをさせる販売店も増えているようです。
消費税
車両本体価格だけでなく、販売店の手数料にもかかります。ただし一部の福祉車両には消費税が免除されています。
法定預かり費用
登録や車庫証明、名義変更などの申請に必要な印紙代のことを法定預かり費用と言います。その額は地域により差があります。法定預かり費用は販売店手数料に含まれていることが多いです。
まとめ
自動車の購入や所有には、様々な税や費用がかかります。自動車税・自動車取得税・自動車重量税に加え、消費税や自賠責保険料などもかかってしまいます。自動車を購入する際には、車両本体価格だけでなく、税や諸費用を良く計算して予算を考え、適切な時期に適切な方法で支払えるようにしましょう。
